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派遣の平均時給は1,546円です
enジャパンより。(10月の派遣平均時給は1,546円【エン・ジャパン】Webデザイナーは1,650円、プログラマは2,016円

10月度の全国の派遣社員募集時平均時給は、1,546円で、前月比+0.3%、前年同月比-0.8%となった。2ヵ月ぶりに前月比プラスとなり、9ヵ月ぶりに1,545円を上回った。

職種別に見ると、Webクリエイティブ系は以下のとおり。
  • Webデザイナー…1,650円(前月比+0.7%、前年比+1.2%)
  • Webディレクター…1,719円(前月比-0.2%、前年比-0.2%)
  • Web制作・編集…1,597円(前月比-0.6%、前年比-0.7%)
IT系は以下のとおり。
  • ビジネスアプリケーション系SE…2,189円(前月比-0.6%、前年比-1.8%)
  • 制御系SE…2,102円(前月比+4.4%、前年比-3.0%)
  • データベース系SE…2,260円(前月比+3.7%、前年比-0.6%)
  • 社内SE…2,061円(前月比-0.9%、前年比+0.4%)
  • プログラマ…2,016円(前月比-0.2%、前年比+0.5%)
  • ネットワークエンジニア…2,169円(前月比+2.4%、前年比+4.6%)
  • 運用管理・保守…1,814円(前月比-0.2%、前年比+2.0%)


やはりWebデザイナーに比べてITエンジニアの方が時給が高い。単純に作るということに対する価値観が数字に表れている感じ。プラスαのものを掲示できないと厳しいと思う。


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人材派遣 | 17:48:59 | トラックバック(0) | コメント(0)
派遣社員55%が「反対」=製造業への規制強化

今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55.3%が「反対」と回答し、「賛成」は13.5%にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。



改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。



改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53.1%、「ある程度ある」が26.0%に上った。一方、「あまりない」は5.0%、「全くない」は2.0%だった。



時事ドットコム:派遣社員55%が「反対」=製造業への規制強化-東大調査

登録型の派遣が禁止になれば常用型が増えると目論んでいるようですが、現状常時雇うだけの余力がないのに無理な話でしょう。
消費税がアップすれば確実に派遣の需要が高まるでしょう。


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人材派遣 | 19:34:18 | トラックバック(0) | コメント(0)
人材派遣会社の許可取り消し 仙台市の「オールテイク」
 厚生労働省は20日、労働者派遣法が禁止している警備業への労働者派遣で罰金刑を受けた仙台市の人材派遣会社「オールテイク」について、派遣事業と有料職業紹介事業の許可を9月30日で取り消すことを決めた。

 オールテイクは、2005年10月から06年10月にかけ、埼玉県の警備会社と派遣契約を結び、登録労働者を計9回派遣、仙台市のスーパーなどで駐車場の交通誘導業務に従事させた。

 宮城県警が昨年10月、同社の男性社員を書類送検。同社と社員はことし3月、罰金計40万円の支払いを命じる略式命令を受け納付した。派遣法と職業安定法はそれぞれ、罰金刑を受けた業者の事業許可を取り消すと定めており、厚労省は同社から事情を聴いていた。

 オールテイクが派遣する労働者は7月末現在、1日当たり約2400人。同社は「禁止業務への認識が不足していた。登録する労働者を関係会社で雇用してもらうよう努力したい」としている。


47ニュース関連記事「人材派遣会社の許可取り消し 仙台市の「オールテイク」」より引用)


認識不足の問題ではないですね。
登録している人はどうなるのでしょうか。


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人材派遣 | 15:45:30 | トラックバック(0) | コメント(0)
上山、インテリジェンスと所属契約=トランポリン
 人材派遣大手のインテリジェンスは15日、トランポリン男子の北京五輪代表、上山容弘(23)=大体大大学院=と同日付で所属契約を結んだと発表した。契約期間は3年だが、同社は「長期的にサポートしたい」としている。
 上山は2006年のワールドカップ決勝大会の個人で優勝。昨年の世界選手権では3位となった。


Yahoo!ニュースより引用


人材派遣の社会的信頼の回復になるといいですね。
適切な会社もあるだろうし、雇用形態として全てに非がある訳ではないですからね。


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人材派遣 | 12:13:47 | トラックバック(0) | コメント(0)
人材派遣各社が地方強化 ミスマッチ解消で需要開拓 格差是正へ期待
 人材派遣各社が地方での事業展開を相次いで強化している。地方では景気の低迷で正社員の求人が少ないなど雇用環境の改善が進んでいないが、企業が求める人材と求職者の間のミスマッチを解消することで、人材派遣への需要を掘り起こせるとみているためだ。人材派遣会社の進出で雇用機会が増えれば、大都市との“格差”是正にもつながりそうだ。

 業界最大手のスタッフサービス・ホールディングスは、都道府県別に47社あった傘下の事務職派遣会社を7月1日付で1社に統合。全国に6社ある製造業向けの地域子会社も統合し、効率的な運営体制に移行する。

 新体制では、事務職部門は地域別の20ユニットに再編。製造業向け部門も9ユニットに分けて運営する。「統合で経営効率を高める一方、ユニット経営を導入することで、これまでは別会社になっていた隣県への派遣や求人企業への営業を機動的に行えるようになる」(広報部)というメリットがある。

 テンプスタッフは、10月1日に東海地区を地盤とするピープルスタッフと経営統合するのに合わせ、来年4月までに持ち株会社の傘下でグループ企業を地域別と分野別の事業会社に再編する計画だ。

 「地域別にすることで地域密着型の営業体制が確立する」(篠原欣子テンプスタッフ社長)のが狙いだ。ピープルスタッフとの統合で手薄だった東海地区を強化したが、「他の地域でもM&Aを検討する」(同)としている。

 外資系のマンパワー・ジャパンは昨年末から、地方都市で小人数で運営する新タイプの支店の出店を始め、すでに長野市や福井市など15カ所に開設した。3年後には78カ所まで拡大し地方営業を強化する考えだ。

 一部地域でエリアフランチャイズ制を導入し地方密着型の支店網を構築したパソナグループは6月から、昨年末に東京・銀座など都市部の拠点に設けた派遣スタッフ向けの有料福利厚生施設「ビタミンルーム」を札幌市や福岡市など地方にも開設する。アロママッサージを受けながらセラピストに仕事の悩みなどを相談できる施設で、地方での派遣登録者の獲得につなげたい考えだ。

 同社の南部靖之代表は「両親の介護などで帰郷すると都会の10分の1の給与でも働く場がない」と話しており、人材派遣各社の地方強化は地域活性化策としても期待を集めそうだ。


FujiSankei Business i.より引用


これからは地方で派遣の競争が激化しそうですね。


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人材派遣 | 15:31:43 | トラックバック(0) | コメント(0)

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