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徹底して効率化を図るとこうなるのか
ユニクロの致命的な弱点を見つけたり!」という記事が非常に興味深い。

ユニクロを展開するファーストリテイリングという企業が抱える問題点について言及しているのだが、言っていることはユニクロに限らず最近の企業に当てはまるものだ。

まず就職先にユニクロを選んだ動機は「海外勤務の可能性が高いから」「実力主義だから」「柳井さんにあこがれていたから」という答えだという。
そして勤めてみた感想はこちら。

「すべてがマニュアル化していました」
入社5ヶ月で一人前の社員になり、2年で必要な資格をとり店長となる社員教育システムが完璧に出来上がっているのだという。


アパレルにおいてこういうシステムがつくったことは画期的じゃないだろうか。退職した理由にある「洋服の好きな人がほとんどいない会社なんです」「洋服のことがわかっていない」「アパレルの会社ではなかった」というのは、どれも外から見るユニクロのイメージそのままだと思う。

「すべてがマニュアル化していました」
入社5ヶ月で一人前の社員になり、2年で必要な資格をとり店長となる社員教育システムが完璧に出来上がっているのだという。



再び引用させていただいたけれども、このシステムはすごい。どの企業ものどから手が出るほど欲しい教育してないでしょうか。

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仕事 | 22:02:17 | トラックバック(0) | コメント(0)
「休日格差」鮮明 年120日以上、関東がトップ

 年間120日以上の休日を設けている企業の割合は関東で8割を超すが、北海道や中国・四国、九州・沖縄では6割未満――。転職サイト「DODA(デューダ)」を手がける人材サービス大手のインテリジェンスがそんな調査結果をまとめた。



 DODAに登録する全国5千社を調べた。土日と祝日は今年の場合は119日で、就業規則で年末年始なども休日にしていると120日以上になる。業種別では金融とIT関連の95%で休日が年120日以上。地域別で関東がトップなのも、こうした業界の企業が多いためとみられる。



asahi.com(朝日新聞社):「休日格差」鮮明 年120日以上、関東がトップ - 就職・転職より引用)

関東の方が少ない気がするので意外な結果ですね。


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仕事 | 15:06:11 | トラックバック(0) | コメント(0)
元勤務先メールサーバに不正アクセスすること4,265回! 35歳男逮捕 - 警視庁
警視庁は8日までに、以前勤務していた人材派遣会社のメールサーバに3週間に渡り計4,265回の不正アクセスを行ったとして、東京都足立区の35歳会社員を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。

警視庁によると、会社員は、人材派遣会社の役員を含む5人に対して付与されていた管理者用のIDとパスワードを在職中に知り、今回それを悪用。

2007年11月7日~27日までの3週間、同社メールサーバに、4,265回にわたり不正アクセスを繰り返した疑い。

逮捕日時は今年9月17日。"最高レベル"に育てたゲームキャラクターを盗まれた茨城での不正アクセス禁止法違反事件同様、被害から半年以上かかっての検挙となった。

正式な罪名は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」違反。容疑が裁判で確定すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。

【レポート】なぜ捕まるのか? とまらない犯行予告と逮捕劇に見る"ネットは匿名"の誤解

引用はYahoo!ニュースより


リテラシーのなさと管理の煩雑さの極みですね。


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仕事 | 01:13:00 | トラックバック(0) | コメント(0)
<日雇い派遣>「全面禁止」民主が法案 罰金1億円に
 民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案(要綱案)を固めた。仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。23日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。【小山由宇】

 現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。

 また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。

 企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専(もっぱ)ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の5分の4以上を特定の1社に派遣してはならない」と明確化する。

 罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に100万円以下の罰金を科しているが、これを1億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役1年以下または100万円以下の罰則を新設する。

 労派法の派遣対象業種は99年に原則自由化され、03年に製造業でも解禁された。企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。

 今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。

◆民主党の労働者派遣法改正案(要綱案)骨子◆

・日雇い派遣の禁止

・専ら派遣の規制強化

・派遣元(業者)の情報公開義務を追加(派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け)

・就業時間数の確認を派遣元に義務付け

・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先(企業)が支払う責任を負う

・育児休業や性別を理由とした差別の禁止

・罰則の強化(罰金の最高額引き上げ)

・均等待遇原則の徹底


Yahoo!ニュースより引用)


まずは案出しというところでしょうか。
実際かなり厳しいものばかりですね。


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仕事 | 14:47:21 | トラックバック(0) | コメント(0)
ニッポンの「課長」が危ない!
 新入社員にかまけている場合ではない。いま会社で危ないのは第一線の「課長」だ。“狭き門”をくぐってきた優秀な人材が、山のような仕事と家庭に追われて“壊れ”かけている。

●最下位の管理職が病んでいる
 厚労省の調査によると、企業規模100人以上の課長は92万人いる(06年)。前年比で3万人減。いまや“本流”の課長になれるのは、「同期の2割」(メーカー人事担当者)という狭き門だ。それほど「優秀な人材」なのに、「課長になりたくない」という若手社員は増えている。昨年の日経のネット調査でも、半数近くの45%がそう答えた。
 組織のフラット化とかいって、役職がどんどん減らされ、そのぶん現場マネジャーの仕事量が増える一方だからだ。
「ウチのセクションにはマネジャーの私と“それ以外”しかいない。新入社員とか問題社員とか年上の部下の面倒を見ながら、自分もプレーヤーとして働く。部長より上は『数字を伸ばせ』と言うだけで、具体的な指示はなし。部下の不始末は私の責任。残業代もつかない。睡眠時間は平均3時間。やってられません」(IT・37歳)
 晩婚化も負担に拍車をかけている。
「いまの30代、40代の課長クラスは、まだ子供も小さい。ワークライフバランスとか騒いで、家庭を顧みない社員は無能扱いされる。会社でも家庭でもやることが多すぎて、正直しんどい」(金融・40歳)

●フォローする部長の手腕が問われる
 管理職の最下位である課長はどこでもコキ使われるだけ。心を病んでいっている。
 社会経済生産性本部が06年に上場企業2150社を対象に実施した調査によると、過去3年、6割以上の企業で「心の病」を抱える人が増加。年齢別で一番多かったのが30代(61%)で、次いで40代(19%)だった。ある精神科医が言う。
「数年前にある通信系の会社で40代の課長クラスの自殺が相次ぎ、業界内で話題になった。中間管理職、とりわけ課長のうつは深刻な問題です。実感として、ほぼ100%うつか、それに近い状態にあると言っても過言ではありません」
 日本経営協会の「日本の中間管理職白書07」によると、管理職が抱える問題・悩みは「業務量が過大」(41%)がトップ。「業務目標のハードルが高い」(21%)、「他部署との連携が不調」(20%)と続く。
 課長は疲れ切っている。バタバタ倒れていったら、それこそ会社の“危機”だ。
「優秀なプレーイングマネジャーを束ねる部長の手腕が問われるわけです。課長の負担になるような雑用は、むしろ『オレが処理してやる』ぐらいのフォローをしないと、潰れてしまいますよ」(人事コンサルタント・菅野宏三氏)
 部長がふんぞり返っている会社の課長は危ない。

●孤独な課長をどうケアする?(「はじめての課長の教科書」著者 酒井穣氏)
 オランダに移住し、日本の企業を“外”から見る機会を得て、気づくことがあります。
 あれもこれもIT化を図り、世の中がものすごい勢いで複雑になった。ひとつの企業が取り扱う専門分野が増えて、必然的に課長クラスが統括すべき専門分野が増え、負担が増している。
 課長ならではの厳しさの中で、恐らく最もつらいのは「孤独」でしょう。現場の社員と完全には打ち解けられず、経営陣からは“ヒヨッコ”扱いされる。
 課長として潰れないためには、社内で“課長会”を組織し、孤独から解放されることです。課長会が組織できないような小さな会社であれば、社外の勉強会などを利用し、とにかく問題をシェアできる仲間を見つける。お互いの苦労に驚くほどの共通点を見いだすことができるはずです。
 いまの課長は広く社内外で認められた人材しかなれません。もう一度、「自分は選ばれた社員」ということを再認識できる機会を持ち、やる気を取り戻す。
 転職という手もありますが、リスクが高く、過大なストレスが伴うことが予想される。安易にお勧めはできません。
 部下を動かし、目標を達成するスキルは、何年経っても“腐る”ことはない。経験を重ねるほど成熟していく。あまり神経質にならず、課長というポジションだからこそ、そのスキルが効果的に学べる、経営の“つまみ食い”をしてやろうぐらいの気持ちで当たるのが、ちょうどいいのではないでしょうか。

▽さかい・じょう 慶大卒、欧州MBA首席取得。商社勤務時にヘッドハンティングを受け、オランダのメーカーに転職。06年に同国でITベンチャー企業を創業。最高財務責任者としても活動する。


Yahoo!ニュースより引用)


こういう会社多いですよね。
管理職でない半端な立場でのまとめ役。
よい会社が増えるのを願います。


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仕事 | 00:18:13 | トラックバック(0) | コメント(0)
女性が働きやすい会社 1位P&G、2位IBM
 女性向け情報誌「日経WOMAN」が4日発表した「女性が働きやすい会社」の2008年版ランキングによると、1位が日用品メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、2位が日本IBMとなった。

 P&Gは、女性が役員相当職の約16%を占めるなど管理職登用が進んでいることが評価され、06年調査に続いてトップに。日本IBMは在宅勤務に積極的な姿勢が認められた。3位には松下電器産業が入り、4位オリックス、5位ソニー、6位富士通と続いた。

 日経WOMANの麓幸子編集長は「ベストテンにはメーカー、情報技術(IT)、金融、流通と多彩な企業が並び、女性活用を推進する業界の広がりを感じる」とコメントしている。

 調査は全国約4000社に調査票を送り、416社が回答。管理職登用度や女性活用度、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)度、男女均等度の4項目で企業を採点し、総合順位を付けた。


FujiSankei Business i.より引用)


順位から察するに調査対象の4000社は中堅以上の企業でしょうか。
回答率が10%弱というのが気になります。
テーマからして回答できない企業もあるのでしょうが、未回答企業の公表などしてもらえると参考になります。


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仕事 | 02:04:39 | トラックバック(0) | コメント(0)
「売り手市場」が影響、派遣元企業への満足度が低下
 派遣社員が派遣元に感じている不満が高まっている--。そんな結果が、派遣業界の専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン社(東京)の調査で明らかになった。

 新卒採用や派遣社員の正社員化が増え、人材派遣会社は優秀な人の確保が難しくなっている。「売り手市場」になるにつれ、労働条件などに対する派遣社員の評価は厳しくなっているようだ。

 調査は、事務系の派遣社員を対象にインターネットで02年8月から実施しており、今回(今年2月)が10回目。満足度の指標となる「今後もこの派遣会社を通して仕事をしたい」かどうかの評価(1~5の5段階)は、前回の昨年8月調査より0・07ポイント低い3・37ポイントとなった。ピークの04年5月調査(3・90ポイント)から、なだらかに下降している。「この派遣会社を友人に勧めたい」も、昨年8月比で0・01ポイント低い3・15ポイントにとどまった。


Yahoo!ニュースより引用)


派遣が下降しているとはいえ、まだ高い数字に感じます。
業種によってはニーズが高いですからね。


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仕事 | 23:35:03 | トラックバック(0) | コメント(0)
<グッドウィル>派遣男性の骨折労災事故、報告せず 宮崎
 人材派遣大手「グッドウィル」(東京都)が派遣した宮崎県都城市の男性(29)が派遣先で骨折する労災事故に遭ったのを知りながら、労働基準監督署に報告していなかった。同社は事故後2カ月以上たった今月18日、都城労基署に事故を報告した。労働安全衛生法は事故後、派遣元に速やかに報告するよう求めており、労基署は同法違反の疑いもあるとみて調査している。

 関係者によると、男性は昨年12月17日、都城市にある「日本通運」(東京都)の作業現場に派遣され、コンテナからの荷降ろし作業の際、左手の薬指を骨折した。男性は翌日、グッドウィル都城支店の従業員に労災申請を求めたが、従業員は「労災を使えば仕事がこなくなる。休んでは困る」と言われ、その後も仕事をさせられたという。

 グッドウィル本社は「事故は現場が当日把握していたが、本社への報告はなかった」と話している。


Yahoo!ニュースより引用)


これはひどい話だ。
労災でしかないのに…、自分のことしか考えていないのがよくわかります。
会社が社員を守れないなら派遣という形態は成り立たないですよ。


大証FX みんなのFX

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仕事 | 00:28:51 | トラックバック(0) | コメント(0)
GW元派遣社員、ずさんな実態証言 「派遣先毎回違う」
 人材派遣大手「グッドウィル」(GW、東京都港区)の二重派遣など職業安定法違反事件で、港湾関連会社「東和リース」(同)に派遣されていた女性が産経新聞の取材に応じ、「どこへ行くか告げられなかった。派遣される先が毎回変わった」などと、二重派遣の実態を語った。また、GWと東和リースが交わした契約書の不備も判明。同法違反(労働者供給事業の禁止)容疑で両社などを家宅捜索した警視庁保安課は、押収した資料の分析を急ぎ、GW本店の関与も調べている。(森浩)

■見知らぬ場所

 「どこに行くか告げられなかった。寂しい倉庫街に向かうときは、『海に沈められるのでは』と怖くなった」

 GWから東和リースに派遣されていた横浜市の女性(44)は、車で見知らぬ派遣先へと向かう“恐怖”を口にした。運転手も同乗者も見知らぬ人で、作業内容も告げられなかった。車内でもほとんど無言で、不安感が募ったという。

 平成15年にGWに登録した女性は、東和リースに10回ほど派遣された。指定場所に集まると、GW担当者の指示で車に乗せられ、“本当の”派遣先へ連れて行かれた。「行き先は毎回変わり、『東和リースはなんて支店が多い会社だ』と最初は思った」と振り返る。だが、港区にある東和リースの社内に入ったことはないという。

 ある日、連れて行かれた先は、東京・青海の東京湾に面する倉庫だった。仕事はワインのラベル確認など単純作業。勤務時間は午前8時~午後5時で、日給5000円強だった。女性によると、作業中、GW関係者が立ち会っていたという。

 「二重派遣をGWが知らなかったことはあり得ない」。憤る女性は何度も派遣先が違うことをGWの支店に訴えたが、取り合ってもらえなかったという。

■ずさんな契約

 そもそも、GWと東和リースの間で交わされた派遣契約は、契約書そのものに不備があった。

 関係者によると、契約書には労働者が派遣先で従事する業務内容などを明示しなくてはならない。しかし、こうした重要項目の記載漏れがたびたびあったという。

 また、労働者派遣法では「一般的な派遣労働は臨時的なもの」という考え方のもと、原則として派遣期間を最長1年に制限している。労働者の派遣を受け入れる企業は、派遣元に満了日を通知する義務がある。

 だが、東和リースはGWに通知していなかった。その結果、GWが東和リースに労働者を派遣する期間は制限の1年を大幅に超過。平成16年10月1日から19年6月28日まで2年9カ月に及び、この間に延べ1240人の労働者が派遣されていた。

 厚生労働省の関係者は「両社のずさんさが、二重派遣を容易にする素地となっていた」と指摘している。

 もう一つ問題となっているのが、危険が伴うなどの理由で労働者派遣法が禁じる港湾業務への労働者派遣だ。

 東和リースに派遣されていた労働者のうち16年10月~昨年6月に52人が港湾業務に当たっていたが、GWは「バン出し(荷出し)の作業をした」などと報告を受けていた。GW支店関係者は厚労省の調べに「港湾事業に従事することを知っていた」と法律違反を認めていた。

 警視庁は、支店だけではなく、GW本店も違法性を知っていた可能性もあるとみて、同法違反の疑いで調べを進めている。


Yahoo!ニュースより引用


グッドウェルの実態が明らかになってきます
コンプライアンス、大切ですね


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仕事 | 23:15:20 | トラックバック(0) | コメント(0)
ヤマト運輸、郵便法違反の疑い…メール便配達で総務省が指導へ
 宅配大手のヤマト運輸が、人材派遣大手グッドウィルから派遣スタッフにあてた封書をメール便で配達したのは、特定の受取人あての「信書」配達業務を郵政グループなどに限っている郵便法に違反した疑いがあるとして、総務省は月内にヤマト運輸に業務改善を指導する方針を決めた。

 問題となったのは、派遣スタッフ給与の一部天引きが明らかになったグッドウィルが、天引き分を払い戻すという案内とその方法を通知するため、スタッフ約80万人に昨年7月以降にメール便で発送した封書。総務省は、「特定の受取人に差出人の意思を表示」するという郵便法上の信書の規定に触れると判断した。

 総務省はすでに、グッドウィルには口頭で再発防止を求めている。

 ヤマト運輸は「すべて同じ内容の文面で、具体的な払戻額なども書いていないので、信書にはあたらない」と主張し、グッドウィルは「(ヤマト運輸に)問い合わせたところ、信書ではないという回答を受けた」と答えている。


Yahoo!ニュースより引用)小さい文字


どっちもどっちの気がします。
少なくともヤマト運輸は宅配のプロのはずなのだから、認識不足だったでは済まないと思います。


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仕事 | 00:45:57 | トラックバック(0) | コメント(0)
社会保険庁はどこまでKYなのか
今に始まったことではないですが、社会保険庁というところ、職員は何を考えているのでしょうか。

こんな大事な仕事をよりによって中国人のアルバイトに任せるなんて。中国人の方々は人材派遣会社に登録されていた日本語ができる(と派遣会社の担当は今回の件が明るみに出てからコメントしたらしい)人だったらしいが、案の定、苗字と名前の区別、区切りがわからないなど、トラブルが続発して結局お引取り願ったとか。

時間の無駄、経費(人件費)の無駄を、懲りずに再びやらかしたわけです。このような国民に関しての重大な作業に対して中国人を派遣する派遣会社も常識ないですが、それを素直に受け入れてしまう社会保険庁の世間常識の無さぶりはもう見事としか言いようがありません。

断っておきますが、中国人に対しての差別とかそういうことではないです。仕事内容を考えた時に、これはやはり外国の人というか、日本語に不安がある人にはさせるべきものではないということです。普通の仕事ではないのですから。社会保険庁の怠慢の尻拭いであり、もう過ちが許されない、スピードも求められる仕事に中国人アルバイトはないだろうよ、ということです。この中国人にアルバイトに対しての給料も税金から出てしまうんですよね・・・・彼らに罪は無いですが、彼らの給与は社会保険庁の責任者の自腹と、派遣会社で分担するなりして責任持って支払い、税金からの支出がなされぬことを望みます。

社会保険庁に関してはもう一つニュースがありました。半年で300人以上が退職したのだそうで、今もその流れは変わっていないのだとか。世間からの批判の目に耐えられなくなったとか、2年後に公務員でなくなるからではないか、という理由が挙げられていましたが、もしそうだとしたら無責任ですよね・・・・年金の確認作業も終わっていないのに自分だけさっさと退職金貰って辞めているなんて・・・国民は自分の年金がどうなっているのか未だ不安を抱えているのに。いいかげんな仕事をしてきてこれだけのことを引き起こしておきながら、問題が発覚して世間から冷たい目が向けられたら最低限の責任(=年金の確認作業、照合と給付)も果たさずにさっさと辞めて逃げてしまう・・・やはり社会保険庁はそういう人間が多く集まっていたということなのですね。

だいいち、年金の不祥事でこれだけ使わなくていいはずの税金を使っているのに退職金まで満額支給って違和感を覚えます。支給するなとまでは言いませんが、満額っていうのは・・・だって予想以上の退職者の増加と言うことで退職金に充てる予算を追加修正したそうですよ・・・そりゃあ公務員が人気なわけですよね。真面目に仕事をしなくても給料がもらえて、どんなに財政赤字があってもボーナスは支給され、不祥事起こしても大した処分はされないのですから(全員が全員、全ての役所とかがそうだなんてもちろん思ってませんよ、念のために書いておきますが)。民間企業なら真面目に仕事していない者はリストラ、赤字ならボーナスカット(減額)、不祥事起こしたら内容にもよりますが解雇が当然ですよね。

むろん、退職された人の中には、真面目に仕事をしてきたのに世間からこれだけ批判させて耐えられなくなった方もいるかとは思いますが、全員が全員そうとは思えません。もしそうならここまで滅茶苦茶なことにはなっていなかったと思うのです。連帯責任というのは私も好きではないですが、社会保険庁の職員全員は今後もずっと痛みを感じるべきことだと思います。国民はあなた方の怠慢であなたたち以上の味わわなくていい痛みと、抱えなくてよかったはずの不安を抱いて毎日生活しているのですから!!!

それだけは改めて肝に銘じてもらいたい。貴方達の給料はどこから出ているのか?なぜ給料が貰えているのか。言うまでも無く、国民が税金を納めているからです。国民のために、国民のための仕事をしているから、国民からお金がもらえるのです。これがわかっていない公務員が多すぎる!!だから、お金に関する不祥事が次から次へと出てくるのです。いっそのこと、入庁した時に保証金でも預かっておいたほうがいいのでは?なんて皮肉も言いたくなってしまいますね。


Yahoo!ニュースより引用)


元々はツカサネット新聞というところの記事だそうです。
文面はブログ風で、新聞の記事というような中立性はないのですが、話し言葉の感じが世相を表しているかと。
無責任…公務員に何故かぴったりと合うような気がする言葉ですね。


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仕事 | 00:44:02 | トラックバック(0) | コメント(0)
<連合>「日雇い派遣禁止」の運動方針決める
 連合(高木剛会長)は24日、中央執行委員会を開き、労働者派遣に関し「日雇い派遣は禁止し、直接雇用にする」との運動方針を決めた。違法派遣で業界大手のグッドウィルが事業停止処分を受けるなど、不安定で低賃金の働かされ方が問題化しており、厚生労働省が検討している日雇い派遣への規制にも影響を及ぼしそうだ。

 方針では、雇用期間が極めて短期間であり、職業訓練が不十分で技術を身につけることができないと問題点を指摘。さらに、港湾運送業務などへの違法派遣や二重派遣、賃金からの不当な天引き、安全衛生措置が確保されないなど労働関連法に抵触する実態があるとした。このため、日雇い派遣を禁止して直接雇用をすべきだとの運動方針を初めて決めた。

 派遣労働を巡っては、日雇い派遣や派遣業務について労働者派遣法の見直しが検討されていたが、労使の折り合いがつかなかった。厚労省は通常国会への改正案提出を見送り、省令などで日雇い派遣の規制を検討している。連合は労働者派遣について、労働者が派遣元に雇用されて派遣される常用型派遣を基本とし、登録して派遣される登録型派遣は原則禁止すべきだとの立場を表明していた。


Yahoo!ニュースより引用)


現代の雇用モデルのひとつが終焉を迎えそうですね。
どんな優れたものでも使い方を誤ると成り立たなくなる。
グッドウィルのような利益主義の企業を生んでしまうだけなのか。
派遣という形態は全部が悪いとは思わないです。
依頼側も期間限定の労働力が必要なときもあるし。
今回の件は派遣会社もそれ相応のリスクを背負いましょうということでしょうけど。


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仕事 | 22:55:32 | トラックバック(0) | コメント(0)
グッドウィル処分開始 労働者ら困惑 明日どうすれば…
 派遣労働者をさらに別の企業に送る違法な「二重派遣」を助長するなどして東京労働局から事業停止命令を受けた人材派遣大手「グッドウィル」(GW、東京)の処分が18日始まり、派遣労働者の支援団体や労働局には雇用不安や生活への窮状を訴える声が寄せられた。職を失った労働者らからは休業補償を求める声も上がっている。

 GWは全708事業所を対象に、2~4カ月の事業停止命令を受けた。労働者の仕事を守るため処分前に適正に契約が結ばれたケースを除き、新しい派遣契約の締結ができなくなる。厚労省は1日約3万4000人の派遣労働者に影響が出ると推測している。

 厚労省が15日から各地の労働局に設けた専用の相談窓口の一つ、神奈川労働局には、「明日からどうしたらいいのか」「契約はどうなるのか」といった10件を超える相談があったという。派遣労働者らでつくる「派遣ユニオン」(東京都新宿区)にも十数件の相談があった。今後の生活への不安を訴える声が多かったという。

 派遣ユニオンは同日、若者らでにぎわう渋谷区内にあるGWの事業所前で、労働者に「日雇い雇用保険」の活用を勧めるビラを配布。事業所から出てきた来日16年の千葉市に住む中国籍の男性(44)は「明日から生活が困る。早く次の派遣会社を探さなくては…。罰を受けるのは私たちではなく会社のトップ。保険がつかえるなら、失業手当を出してほしい」と訴えた。

 厚労省は昨年9月、派遣労働者も失業手当の支給対象にすることを決定している。しかし、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「ほとんどの日雇い派遣労働者は雇用保険に加入しておらず、GWも適用事業所の申請をしていない。補償が受けられる労働者は限られる」と、“最低限の安全網”が事実上機能していない状態を指摘している。


Yahoo!ニュースより引用)


この件に関してグッドウィルがどう対応するのか?
派遣労働者に対する責任とけじめをきちんとみせていただきたいです。


神奈川クリニック眼科 レーシック 体験談

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仕事 | 20:19:16 | トラックバック(0) | コメント(0)
<グッドウィル>派遣労働者らは不安や怒り 事業停止命令に
 「働きたいときに働けるグッドウィルの存在はありがたかった。法律を守ってくれればこんなことにはならなかったのに」。厚生労働省が11日、日雇い派遣大手のグッドウィルに2~4カ月の事業停止命令を出したことを受け、派遣労働者からは失業への不安や怒りの声が上がった。

 東京都港区の男性(36)は11日夕、渋谷支店(渋谷区)に給与を受け取りにきた。2年前に腰を痛めて失業。「つなぎのつもり」で同社に登録し1年半、宅配などの仕事を続けてきた。昨年末に報道で同社の処分を知り、年明けの就職活動で廃棄物回収会社の契約社員に内定したが、腰に不安もあり「できれば日雇いの仕事を続けたかった」と言う。男性にとって同社の日雇いは最後の選択肢だった。1年ほど働いている30代の男性は「新しい仕事はまだ決まっていない。これから考える」と言葉少なだった。

 横浜市の支店に登録している女性(44)は「こんなにひどい働かせ方をしてきて、恥ずかしくないのか」と昨年末に代表権を返上した親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博取締役会長を批判。「グッドウィルは早くつぶれてほしい」と怒りをあらわにした。

 日雇い派遣労働者で作るグッドウィルユニオン(梶屋大輔委員長)などはこの日、渋谷支店前でビラを配布、港区の同社前や厚労省前で日雇い雇用保険の適用などを訴えた。労組は「事業停止で仕事がなくなれば、労働者の生活は深刻な事態になる」と、厚労省に▽長期勤続の労働者への賃金補償をグ社に指導する▽保険を使え、仕事にあぶれた際に手当を受給できるようにする--などを求めた。

 組合員は「数千人が仕事を失う可能性がある。事業停止は当然だが、日雇い派遣制度を認めてきた厚労省はその責任を取り、生活・雇用の緊急措置を取るべきだ」と話した。

 同社は「処分を厳粛に受け止め、再発防止に取り組みたい。就労機会の確保に最大限努める」とコメント。関係者によると、同社は派遣元責任者を置いていなかった支店を統廃合するなど人員整理を進めており、社員にも将来を不安視する声が高まっているという。

 厚労省は、派遣先に対し就業中の労働者の雇用確保と積極的な仕事のあっせんを求めるよう同社を指導。都道府県労働局での相談受け付けを強化する。


Yahoo!ニュースより引用)


グッドウィル、厳しい状況です。
雇用者の人たちも大変な状態ですね。


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仕事 | 15:00:03 | トラックバック(0) | コメント(0)
禁止業務派遣 グッドウィル違法認識か 船内荷役 日給と別に手当
 派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が、労働者の派遣が禁じられている港湾運送業務のうちの「船内荷役」に従事した労働者に対し、日給とは別に、一日五百円の手当を支払っていたことが明らかになった。同社は東京湾岸の倉庫などへの違法派遣について、「派遣先での労働実態を把握していなかった」とホームページ(HP)で説明しているが、実際は違法性を認識しながら労働者を派遣していた疑いが強まった。
 厚生労働省も船内荷役に対する手当支給の事実を把握しており、今回の一連の違法派遣に対して来月にも業務停止命令を出す方針を固めている。
 グッドウィルは二〇〇四年十月から今年六月までの間、江東区や大田区の東京湾岸の埠頭(ふとう)にある倉庫に、延べ千二百四十人の日雇い労働者を派遣。倉庫への荷物搬入や船内荷役、船倉の清掃に従事させていた。労働者派遣法は、こうした港湾運送業務への派遣を、危険を理由に禁じている。
 同社のケースでは、労働者は派遣された港湾荷役機械リース会社から、別の会社に再派遣される違法な二重派遣だったという。
 厚労省は今月十九日付でグッドウィルに対し、業務停止命令を出すことを前提に違法派遣の実態を指摘。それを受けて同社は「今年六月に港湾運送業務および二重派遣があるとの外部からの情報を得て、不適切な実態が認められたため、派遣を中止した」とHPで説明していた。
 しかし、昨年九月から江東区の倉庫に派遣された男性(27)の例では、船内荷役に従事した場合、グッドウィルに連絡すると日給とは別に五百円の手当が支払われた。男性は労働組合「派遣ユニオン」(新宿区)の調査に「船内での仕事が時々あり、一緒に仕事をした先輩から『連絡すれば手当が支給される』と教わった」と話したという。
 厚労省需給調整事業課は「グッドウィルは違法性を認識しながら、派遣を繰り返していたとみられる。来年一月八日が期限の弁明書を見た上で、最終的に処分を決めたい」としている。
 グッドウィル広報室の話 弁明書の提出へ向けて社内確認中であり、回答は控えさせていただく。


東京新聞より引用)


保険料の不正受給に違法労働。
とどまることを知らないグッドウィルの状況です。
根本から変わらないと無理なのではないでしょうか。


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仕事 | 16:20:13 | トラックバック(0) | コメント(0)
<春闘>経営側が賃上げ容認へ
 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は19日、08年春闘での経営側の指針になる「経営労働政策委員会報告」を発表した。経労委報告では「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と、初めて家計への配慮に言及し、業績が好調な企業に一定の賃上げを容認する姿勢を打ち出した。これに対し、労働側は「労働分配率の改善や格差是正につながらない」と批判しており、08年春闘は実質的にスタートした。

 大企業の企業業績は近年、過去最高の水準にあるが、日本経団連は「国際競争力の強化」を掲げ、賃上げに慎重な姿勢を示し続けてきた。しかし、企業業績が賃金に反映されていないとの批判も高まり、経団連も「手取り収入が伸び悩み、個人消費の増勢鈍化が懸念される」と指摘。「付加価値額の増加額の一部は、総額人件費改定の原資とする」と、一定の賃金増を通じて家計へ企業業績を還元する方針を打ち出した。

 ただ、経営労働政策委員会の草刈隆郎委員長(日本郵船会長)は「賃上げ交渉はあくまで個別労使の協議による」と強調し、一律、横並びの賃上げは強く否定した。

 経労委報告に対して、連合の古賀伸明事務局長は同日、「可処分所得の低下や格差の拡大など、日本社会の課題を克服していこうという姿勢が見られない。賃上げを容認するものとも思われず、08年春闘は強力に闘う」と批判した。


Yahoo!ニュースより引用


これは賃上げが期待できる記事ですね。
あがることが前提でどこまでいけるのか楽しみだ。
期待しています。


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仕事 | 00:58:47 | トラックバック(0) | コメント(0)
春闘方針 改善分2500円 連合長野
 連合長野(近藤光会長)は14日開いた執行委員会で来年の春闘方針案を固めた。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分は2500円、定期昇給の仕組みを取り入れない企業に対応した賃上げ総原資要求額は、7200円とする統一要求を掲げた。要求ベースは今年と同額で、来年1月の地方委員会で正式に決定する。

 総原資要求額は賃金カーブ維持分(定期昇給に相当)を4700円と算定し、これに改善分の2500円を足し合わせた。また、改正最低賃金法にあわせ、最低賃金協定の締結を交渉課題にするよう各産別労組に求めるほか、自治体に対して、労基法、公取法などで禁止行為をした企業の入札参加の排除と条例・規制化を求める。


Yahoo!ニュースより引用


もうすぐ春闘ですね。
がんばってほしいです。


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仕事 | 20:37:14 | トラックバック(0) | コメント(0)
グッドウィル 「信書」違法発送か 派遣スタッフに80万通
 日雇い派遣労働者のデータ装備費返還をめぐり、人材派遣大手「グッドウィル」(GW)が今年7月、郵便法に違反して宅配業者「ヤマト運輸」のメール便で文書約80万通を発送した疑いがあることが分かった。総務省は、文書が郵便法で宅配業者による配達を禁じている「信書」にあたるとみて調査に乗り出した。メール便には大口割引があり、郵便より安く発送できる。同省によると、80万通もの信書配達違反は例がないという。

 郵便法では「差出人の意志を表示する文書」である信書は、憲法上の「通信の秘密」を守るために、郵便局か信書便事業者だけが配達できると定めている。違反した場合は3年以下の懲役か、300万円以下の罰金。

 同省郵便課などによると、GWは7月、データ装備費の返還を伝える内容の文書約80万通を派遣スタッフにメール便で送付。同課はGWの聞き取り調査などを行い、過去の事例に照らした結果、「信書にあたる可能性が高い」と判断した。

 ヤマト運輸は「信書ではないと考えているが、総務省と意見を交わしたい」とし、GW広報は「事実関係を確認中」としている。


Yahoo!ニュースより引用


最後までお粗末な対応ですね。
安さからの対応だろうけど、やっぱりといった感じだ…。


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仕事 | 21:50:30 | トラックバック(0) | コメント(0)
京滋の業況、3期連続悪化 日銀12月短観
 日銀京都支店が14日発表した管内企業短期経済観測調査(短観、12月)の結果によると、京都府と滋賀県の企業の業況判断指数(DI値)は、前回調査(9月)に比べ1ポイント悪化のマイナス11となった。石油など原材料価格高騰の影響が広がっている。
 業況が「よい」と答えた企業割合から「悪い」とした割合を引いた指数DI値で分析した。業況判断の悪化は3期連続になる。
 業種別では、液晶向け製品の持ち直しなどから精密機械や鉄・非鉄・金属が伸び、製造業は同4ポイント改善のプラス4だったが、非製造業は同5ポイント悪化のマイナス24。新設住宅着工の減少に伴うインテリア用品の不振などで卸売りが同11ポイント悪化のマイナス57、原材料高が価格転嫁できない小売りも同4ポイント悪化のマイナス7と低調だった。
 規模別では、大企業が同19ポイント悪化のプラス19と大幅に低下した。中小企業は同3ポイント改善したもののマイナス25と低水準にとどまっている。
 一方、2007年度の売上高見通しは前年同期比9・1%、経常利益は同15・1%、設備投資額は同8・4%それぞれ増える。08年度の新卒者採用計画(金融除く)も非製造業が前年度を下回る見込みだが、全体では同0・3%増と高水準を維持する。


Yahoo!ニュースより引用


地域ニュースをとりあげてみました。
京滋は景気がよくないみたいですね。


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仕事 | 22:36:51 | トラックバック(0) | コメント(0)
神戸刑務所が偽装請負 労働局指導 派遣栄養士ら業務指示
 神戸刑務所(兵庫県明石市)が労働者派遣法に違反して請負業者の従業員である管理栄養士や事務員に直接、業務上の指示をする「偽装請負」を行っていたとして、兵庫労働局が同刑務所に対して是正指導していたことが11日、わかった。

 同刑務所は不備を認めた上で「来年1月初旬までに労働局に改善報告書を提出する」としている。

 同刑務所では今春から受刑者の栄養管理や事務作業などの業務について、東京の人材派遣会社と委託契約を締結。派遣された約20人の従業員に対し、食事の献立作りや残業命令などを請負業者を通さずに直接指示していた。

 出退勤の書類に刑務所が認め印を押すなど、実質的に従業員の労務管理も行っており、時間外労働が発生した場合については、刑務所側が従業員に直接、割増賃金を支払っていたという。


Yahoo!ニュースより引用


何か時代にあっていない話だなあ。
いまだにこんな会社(なのか?)があるんですね。
普通に人を雇えばいいと思う。

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仕事 | 23:10:58 | トラックバック(0) | コメント(0)
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